2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
そして最後に、大学等におけますリカレント講座の持続可能な運営モデル構築につきましては、大学や企業等を対象とした調査や大学等が抱える課題解決に向けた実証実験を通じまして、リカレントプログラムの持続的な実行を可能とするようなモデルを検討、構築し、さらに周知を図っていくことによりましてリカレントプログラムを提供する大学数を増加し、社会人のリカレント教育をより一層推進することを期するものでございます。
そして最後に、大学等におけますリカレント講座の持続可能な運営モデル構築につきましては、大学や企業等を対象とした調査や大学等が抱える課題解決に向けた実証実験を通じまして、リカレントプログラムの持続的な実行を可能とするようなモデルを検討、構築し、さらに周知を図っていくことによりましてリカレントプログラムを提供する大学数を増加し、社会人のリカレント教育をより一層推進することを期するものでございます。
文部科学省といたしましては、これまでにも、次世代アントレプレナー育成事業による起業家育成を図るとともに、大学発新産業創出プログラムによりまして、起業、事業化に向けた研究開発やビジネスモデル構築の支援を行ってきたところでございます。
福島新エネ社会構想でございますが、今委員御指摘のとおり、これ、再生可能エネルギーの導入拡大、それから水素社会実現に向けたモデル構築、それからスマートコミュニティーの構築の三つの柱で、総理の指示の下に、委員の御支援もいただきまして、二〇一六年の九月に策定したものであります。御指摘のとおり、今、第一フェーズが終わる段階に近づいております。
今回、新たにこの寄附金付きの未利用食品モデル構築事業というのもやっていただくことに予算が取れればなりますので、これもしっかりやっているということをしっかり発信していただいて、国民運動に更なるアクセルにしていただきたいなというふうに思っています。 本件でもう一問関連して伺いますと、子供食堂がコロナによりましてもろに影響を受けております。
本年度の一次補正予算において、感染拡大が終息しつつある段階に、文化芸術活動を回復すべく、子供たちの文化芸術体験、鑑賞機会の創出、地域の文化芸術関係団体等によるアートキャラバン、最先端技術鑑賞モデル構築事業等により活動再開に向けた支援を行うこととしております。
今、先生の方からゴー・トゥー・イベントのお話がございましたけれども、私どもの方、文化庁に計上している第一次補正予算ということで申し上げますと、持続化給付金の創設に加えて、感染拡大が終息しつつある段階に、文化芸術活動を回復されるべく、子供たちの文化芸術体験、鑑賞機会の創出、地域の文化芸術関係団体等によるアートキャラバン、最先端技術観賞モデル構築事業等により活動再開に向けた支援を行う、こういったことを計上
例えば、青森県では、単独の事業として、ナラ等広葉樹の伐採・利用モデル構築事業というものを昨年度から二カ年で実施しております。これは、被害を受けやすい高齢木やあるいは太い木を罹患前に切り倒して、家具などの材料に有効活用していくとともに、森の若返りを図るというようなものでございます。 引き続き、林野庁等々におかれましては、御指導賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
このような観点から、今般の経済対策においても、文化芸術活動を支援していくため、先生御指摘のインターネット配信に関連した事業として、感染リスクに配慮しつつ実施することができる最先端技術鑑賞モデル構築事業を行うこととさせていただきました。 この事業は、例えばオーケストラや演劇等の舞台の動画配信等を通じて新規顧客を獲得し、文化芸術団体の収益構造の改善に資するような取組を支援するものであります。
それでは次に、先ほどの取組で、国土交通省は、昨年四月十八日から五月二十九日に、全国各地のＭａａＳなど新たなモビリティーサービスの実証実験というのを支援して、地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進するため、新モビリティーサービス推進事業というものの公募、昨年のちょうど今ぐらいに行われたというふうにお聞きしています。
スーパーシティーのデータ連携基盤の標準モデル構築について、本年度の予算では三億円が措置されています。こういったデータ連携基盤のモデルや、実際に基盤をつくれる業者というのは、やはり多くは東京に本社がある大きな会社です。また、データ連携基盤を利用して、ＡＩやデータを活用してサービスを提供できる事業者も、東京に本社があるテック企業ばかりとなってしまうのではないかと予想されます。
その結果、今後四年間、中小企業にとって付加価値の高い分野に重点化する新たなビジネスモデル構築に全面注力すべきと、そして、四年後に、ビジネスモデルの確立を徹底検証して、危機時の対応状況を踏まえた上で完全民営化への実行への移行を判断すべきという提言がされたところであります。
政府といたしましては、未来のエネルギー社会に向けたモデルを福島で創出するということを目指しまして、二〇一六年九月に福島新エネ社会構想というものを策定しておりまして、この中で水素社会実現に向けたモデル構築が柱の一つとされてございます。
この中で、御高齢の方などが身近にＩＣＴを学ぶことができるようにするデジタル活用支援員のモデル構築ですとか、障害をお持ちの方が参加した機器の開発などを進めるべきだという御提言をいただきました。 そこで、現在国会に提出中の来年度予算案に、デジタル活用支援員の検討や障害当事者参加型技術開発の推進につきまして、所要の経費を計上しております。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、中小企業がロボット等による自動化を進めるに当たりまして、大規模投資を実施する前段階において導入可能性調査やビジネスモデル構築を実施することは大変重要なことであると考えております。
また、中途退学者に対する支援としても、学びを通じたステップアップ支援促進事業の実施により、地方公共団体等における学習相談及び学習支援のモデル構築も行っているところでありまして、引き続き、退学をせざるを得なかった生徒の学業継続に向けた支援に取り組んでまいる所存でございます。
また、中途退学者に対する支援といたしましては、学びを通じたステップアップ支援促進事業の実施により、地方公共団体における学習相談及び学習支援のモデル構築、再び高等学校等へ学び直す場合の就学支援などを行っているところでございます。 一人一人の挑戦とチャンスを最大化すべく、今後とも、高校中退予防、高校中退者に対する支援を推進してまいりたいと思います。
今御紹介をいただいたとおり、我々文科省では、平成二十九年度より高校の中退者等を対象として、高等学校卒業程度の学力を身に付けることができるように、学びを通じたステップアップ支援促進事業を実施しておりまして、地方公共団体などにおきまして地域若者サポートステーションですとか、あるいは高校などの関係機関と連携をして、学習相談及び学習支援のモデル構築を行っているところであります。
このいわゆる水素社会実現のモデル構築でありますここの浪江でできた水素、これを是非、東京オリンピック・パラリンピックで活用されるというお話も出ておりますので、その点についてオリパラ事務局にお尋ねをいたします。 特に、聖火トーチ、二酸化炭素を出さない再エネで作ったこの水素で是非使っていただきたいんですけど、いかがですか。それも併せてお願いします。
要するに、ビジネスモデル構築が先か、標準化が先でそれをビジネスモデルにつなげていくか、そういう方法論の大きな二つの流れがあります。 例えば、ドイツとアメリカと日本というのをちょっと例に挙げて少しお話をさせていただきたいんですが、ドイツというのは、国が主導して標準化を、規格をつくりまして、そこに国内企業を一気に集めて、効率的なバリューチェーンを形成しているというパターン。
それは、ビジネスモデル構築、研究、さまざまな用途でこのビッグデータにアクセスができる、活用ができる。そういうセンターを国、まあ、どこがやってもいいんでしょうけれども、国主導でやってはどうかなと。
いといったものを背景にしているという側面もあるんだろうと考えておりまして、厚生労働省では、これまでも、未収金発生を予防する観点から、これは予算事業ということでありますが、医療通訳者の医療機関への配置、多言語資料の作成、普及など取組を進めておりますし、また、これまで主として基幹となる診療機関でありましたが、さらに地域全体で体制を整備することも重要と考え、平成三十年度では、地域特性に応じた外国人患者受入れ体制のモデル構築
再エネ、新エネというのは、いわゆる風力、太陽光を利用した発電エネルギーでありまして、福島では再エネの導入拡大、そして二つ目に水素社会実現のモデル構築、三つ目にスマートコミュニティーの創出、このプロジェクトを推進していただき、大変感謝しております。
今後は基幹となる医療機関だけではなく、地域全体で体制整備することも重要だと考えており、平成三十年度は地域特性に応じた外国人患者受入れ体制のモデル構築事業を開始する予定であります。 また、このような様々な課題に政府一体となって対応していくため、三月二十二日に内閣官房の下に訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループが設置をされました。